ウクライナ侵攻に学んで国を守る
「ロシアのウクライナ侵攻」に学んで、国を守る考え方を見直そう ある爺様の憂国の書。2022年3月。
ロシアのウクライナ侵略は、日本人にとって国防とは何か、平和を維持するにはどう すべきかの、国民が真剣に考える機会を与えてくれたのではないだろうか。
一国に平和な時代が長く続くと、国民の多くは今回のような戦争が突然に起きることは
想像できない。「まさかそんな事は自分の国では起きないでしょう」と大半の人がう。
しかし戦争というのは、一般人が「まさか」と思ってると突然起きてしまうものです。
特に独裁国家はまさかと思うタイミングで突然攻めてくる。
今回のロシアのウクライナ侵攻がそうだし、第2次世界大戦の始まりのヒトラーのポー
ランド侵攻もそうだった。
小室直樹著「国民のための戦争と平和」には、次のような内容がある
皆が平和を愛した結果が第2次大戦となった
第1次世界大戦は、産業革命がもたらした重化学工業が成熟した1914年に始まった。
過去の歴史にはないような兵器、戦車、航空機、毒ガス、機関銃などあらゆる新兵器で4年間
の壮絶な戦争になった。（戦死者1600万人、戦傷者2,000万人以上）
あまりにもひどい戦争だったので、やっと戦争が終わったとき、勝った英・仏も負けたドイツ
も、ヨーロッパでは「もう戦争はこりごり、二度と戦争はしない」という「平和主義」の思想
が大きく広まった。政治家が戦争の危機を訴えることすらタブー視されるようになった。
（まるで戦後の日本のよう、また日本国憲法のようだ）
しかしその第１次大戦が終わってから、たった21年後の1939年9月にヒトラーはポーランド
に侵攻し、第2次世界大戦が始まった。このとき「まさかヒトラーはそこまでしないでしょ
う」と英・仏の指導者や国民は思っていたという。独裁者はその甘さを利用したのだ。
皆が平和を愛する「平和主義（反戦主義）」が第2次世界大戦を始める原因になったのだ。
日本のいわゆる「平和憲法」は上記第一次大戦後の「平和主義、反戦主義」とそっくり
だ。日本は「戦争はしない、できない国」と言っても、世界には他国を侵略する国や指
導者は無くならないのだ（よく歴史に学べと言うが、あきれるほど人類は歴史に学んでいない）。上記の第2次世界大戦のはじまりかたと、今回のロシアのウクライナ侵略は日本人に「まさか戦争なんて起きないでしょう」と平和ぼけしていてはダメだよ、と教訓を与えてくれているのだ。
じゃあ我々日本人は、庶民は、どうすれば良い？まずは国民から変わる
まずは下記の２項目だけでもいいので、関心・興味を持って、ネットや新聞、テレビのそのような番組で勉強し関心を持ちましょう。段々には関係の書籍も読んでいきます。
１，日本国憲法は、なぜ改定しなければならないか。
２，日本にとって、中国の脅威とは何なのか。
ネットにはたくさん勉強できる材料があります。字を読むのは面倒ならユーチューブ でもいいですね。但し、玉石混淆 でたくさんありすぎますから選択するのは大変ですが 。 今はウクライナに関する記事もたくさんあります。ネット以外のマスコミはどこが良いか よく選びましょう
日本国憲法
日本国憲法は九条で戦争することも軍隊を持つことも原則禁じている。
しかしこれまで「憲法九条の解釈を変える」ことで何とか自衛隊を持ち、それなりの 軍備を持っている。だが、それでも国防に関しての多くの制約が残っていることがあります。
例えば、自衛隊は明らかに軍隊ですが「軍隊」とは言えない、戦車は戦車でなく「特車」、 駆逐艦は「護衛艦」と表現しなければなりません。 日米の艦船が合同で行動中に敵国に攻撃された場合、アメリカの船は日本を守る条約上の義務が あるが、日本の艦船はアメリカの艦艇を守るための行動はできない（ただこのことは、安保条 約一部改訂の時(2015年）に可能になりました）。
実際の戦闘場面でも自衛隊員は様々な制約があり、現場での緊急な判断が、できない部分が多い と言われています。これでは自衛隊員の士気にも命にかかわります。
憲法を「解釈」なんてしなくても、国を守るための軍隊を持つことは他国では当たり前のこと。日本の憲法九条のような制約は他国には存在しない。また戦後70年以上も 一回も憲法を変えていない国なんて無いとも言われています。
日本の憲法は現在の国際状況に合うように（他国に侵略されない抑止のために）どうしても変えなければならないのです。
「日本は第九条で戦争をすることを禁じている」だから「平和憲法だ、これを誇りに思
う、安心だ」という日本人は結構多いのです。
しかし「平和憲法」といっても戦前のように「日本自らが戦争を他国に仕掛ける」とい
う歯止めの意味では、平和憲法ですが、今回ウクライナがロシアに侵攻されたように、
外国が軍事力で日本を侵略し始まったとき、「日本には平和憲法が有りますので、攻めてこないで下さい」、と言っても相手に通じないのは誰にでも分かることです。
日本人は団塊の世代を中心に、いわゆる「平和憲法」の信奉者が多くいます。 日本の野党の一部は、米国との安保条約一部改訂の時(2015年）に、「政府は日本を戦争ができる国にしようとしている」と国民に宣伝をしました。（こういうことが国民を危機感のない間違った考え方に導いて行くのです）。立民党、共産党は憲法改定を国会内で話し合うことすら反対しています。マスコミのかなりも憲法改定には反対です。
日本は民主主義国家なので国民の反対が多いと、憲法は変えられません。ということは
我々国民の考え方一つで決まってしまうのです。
日本は平和ぼけ、とよく言われています。２０年も前ならそれも許されたかもしれませ
んが、今は尖閣問題でも分かるように、中国の侵略が現実味を増してきたので、平和 ぼけを通すわけにはいかない時代になったのです。
他国に攻められ戦争になったら「降参します」と言ったほうが良い？
人によっては「戦争で多くの命を失うなら最初から「降参します」と言ってしまった方が良い」と言う人もいます。ではウクライナの人達はなぜ我が身を賭して戦っているのでしょうか？ソ連が崩壊したとき、なぜ東ヨーロッパの人達は歓喜したのでしょうか？歴史では他国に従属する国の国民は想像を絶する迫害残虐、惨めさを体験したのです。
侵略国の属国になれば2千年以上続いた日本の歴史、文化、日本語を使うことまで否定されるかもしれないのです。それでもいいのでしょうか。
日本敗戦後、米国でなくソ連が占領軍だったら今の日本人の生活はなかったはずです。
日本は国民も 政治家も国際的には、ある種お人好しな性格だ。戦国時代、江戸時代、明治の頃の国を守る強い魂の指導者はおらず、国民のガッツも敗戦で無くなって今日に至ってしまった。今は指導者も国民も国防に関するガッツはウクライナとはえらく違う事が分かる。
中国の脅威 経済成長
中国では2000年にはGDPが1.2兆ドル（120兆円）しかなかったが、20２0年には 14.7兆ドル(1470兆円)と20年で12倍以上になった。
一方、日本は2000年から2020年までGDP約5兆ドル（500兆円）前後のGDPで成長が横ばいだ。2011年には中国に追い越されGDP世界代2位の座を中国に明け渡した。 現在日本のGDPは中国の３分の１である。
（ドルを円に換算した方が分かり易いので、本書ではちょっと乱暴だが 1ドル100円の計算で表現した。
ちなみに、日本のGDP＜国内総生産＞は500兆円、国家予算は年約100兆円、防衛費 約 5兆円である）
中国の軍事費
下のグラフで示すように2000年には中国の軍事費（年間）25億ドルであったが、 2020年には10倍の250億ドル（25兆円）と20年で10倍になった。 現在の日本の軍事費（5兆円）の５倍である。
ちなみにロシアは GDP 174兆円 世界11位 (日本の3分の1以下)
軍事費 6兆円（日本5兆円）人口 1.4億人 同じ独裁国家だが中国の方が力が 数段上で怖い。
https://www.globalnote.jp/post-2440.html?data_no=3230&post_no=3871
中国のGDPの驚異的伸びは戦後の日本も経験したことだし、中国が今の日本のように 平和な民主主義国家だったらなんの問題も無いのだが、ここ10年近く世界の秩序を自分に都合のいいように変更しようとして、軍事力も極端に増加させ、目に余るふるまいをして世界民主主義国家から批判されていることは周知の事実である。
中国はロシアと同じ強権国家、独裁国家であり、共産主義国家である。 習近平さんはプーチンさんと同じ残忍な独裁者だ。 独裁者は一人で判断するから間違いを起こしやすい。そこが独裁国家の怖さであり、 また弱さでもある。
中国が、もし台湾をとるのに成功すれば、その後すぐか、少し経って日本を中国の傘下にいれる行動をするかもしれない。このこともロシアのウクライナ侵攻で心配がいっそう拡がった。ヨーロッパの自由主義国でも今回のロシアの侵攻を見て、これと同じことが自国に対して起こすかもしれないと、危機感をあらためて持ったと報じられている。
自由民主主義国家 より 強権国家のほうが勢いを増して来ちゃった！
私はもうすぐ80歳になる爺様だが40代の頃、当時「謎の国」と言われた ソ連、中国、北朝鮮などに関する本を何冊か読んで以来、謎の国、独裁国家、独裁者、国民の恐怖、戦争の危機などに関心を持ち、怖いと思った。
その頃はこういう国を美化したり、憧れを持つ人も多かった。(北朝鮮に対してさえ)
故・小室直樹さんが書いた本、「ソビエト帝国の崩壊」は1988年（平成元年）に初版が発売 されたが、その３年後にソ連が崩壊することになった。私には勉強になった本だ。
それから35年経った今、自由になんでも言える自由民主主義は、少しずつ衰退してきて
強権国家の勢いが強くなってきた感がある。こう言ってはおこがましいが、私の心配したようになってきた。
自由民主主義のジレンマ
自由にものを言える民主主義は、今は個人の価値観の自由のみを重視する主張が多くなり、それが多様化し際限なく拡がっている。その割には人々は「国家とか公」を考える事は少なくなり、ビジネス界はカネ・カネ・カネとマネーのみを重視する「強欲資本主義」が中心になった。貧富の差も極端になった。政治家も国民に厳しいことは言えず弱腰。
民主主義の行き過ぎとジレンマが大きくなるのを横目で見ながら、中国のような全体主義国家は、国民を強権で管理して発言の自由を封じながら、経済面では資本主義を不法な手法で巧みに利用しながら、独裁者が思うことはすぐに実行できる、ある種の「効率的な国家」になってきた。 ウクライナ危機はその結果とも言える。
ウクライナ危機は上記のようになってしまった「自由民主主義国家への警鐘」だと思う。
私が残念に思うのは、このような「日本の国を守る」ことに関心を持ち、話する人は 周りにいない。こんな話はしたくない人ばかりだ。不運なウクライナの人のためにも、
もっと我々庶民が平和とは何か国を守るにはどうすれば良いか、関心を持ち、考え方を持つことが大事だと思う。そうすれば政治家ももっと気骨のある人が多くなってくる。それが民主主義国の国民の責任だ。自由にものが言えるのが民主主義だが自己のためばかりを主張するのはダメな時代になったのだ。
私の願いは、まずは私の家族を始め友人、知人など一般人が「戦争が始まったら大変だ」と思う危機感をしっかり持ってネットや新聞・テレビで情報をとり、たまにはこれを話題にする、くらいの日本人になってもらいたい、「まさかそんなことは起きないよ」という「平和ぼけ」ではダメなんです。そう思ってこんな文章を書いています。
下のグラフは各国が自国の稼ぎ(GDP)の何パーセントを軍事費に回しているかを示す。
日本は年間約500兆円のGDPの１％（5兆円）、国家予算の５％を軍事費に回している。
もう何10年も変わらない。20年以上も昔なら中国よりも軍事費が多かったから良いのだが今は日本の5倍もの軍事費を使っているのだからGDPの１％では少ないのではなか。
自由主義圏先進国の中ではかなり少ない。
日本の年間国家予算は約100兆円で社会保障予算に30数兆円も使っている。
国民は感謝すべきだ。しかしウクライナのように日本が中国に攻められ属国にでも なったら、社会保障なんて属国日本にはなくなってしまうだろう。
社会保障費を削って軍備費を増やさなくても、日本は各産業に莫大な補助金を出している。
補助金はその産業に役立つこともあるが、役立たないで逆に発展を阻害したり良い意味の
競争を阻害していることも多い。それはその産業に直接携わって働いている人達が一番よく
知っている。補助金行政と言う言葉もある。税の使い方次第で国を守る方に回せるはずだ。
今度のウクライナ危機を西ヨーロッパの国々(英、独、仏 その他)は、いずれ自国に
同じような危機が迫るのでは、という警戒感が大きくなり、例えばこれまでドイツは日本と同じように、国防に少し様々な歯止めをかけている国であったが、ロシアの侵攻が始まると、ウクライナに対してこれまで禁止していた殺傷兵器も援助し、上のグラフにあるように自国GDP比1.4％の軍事費を2%以上にすると発表した。すごい！ 早い！
日本も見習うべきではないか。これはロシアのように戦争を仕掛ける軍事費増加でく、自国を守るためのものなのだ。
「日本と戦争するのはリスクが大きい」と他国に思わせる、「抑止力」
自国を守るには軍事費の大きさだけがその国の絶対的な強さを示すのではなく、ある程度軍事費に差があっても、「うかつに手を出せば自分たちの損害も甚大だ」と思わせる「抑止力」が重要なのだ。それにしても軍事力にあまりにも差があっては難しい。
またさらに重要なのは自国を守り通すという国民の強い意志だ。
いい加減な国民性では軍事費が大きくても負けてしまう。軍隊の規律が立派だとか練度
が行き届いている軍隊であること、作戦能力など様々な要素が重要だろう。
幸い日本の自衛隊はその点アメリカ軍を始め世界の軍隊に賞賛される優秀さらしい。
今回ドイツがGDPの２％以上に決断したように、日本もGDP対比１％から倍の ２％にすれば10兆円の年間軍事費になる。それでも中国の半分に届かないが、インドやロシアを抜いて世界3位の軍事費になる。
このような文を書くと多くの人が「また戦争を始める国になる」と批判をされるだろうが、日本が戦争を始めるためではない。戦争に巻き込まれない抑止力を持って
「日本と戦争するのはリスクが大きい」と周りの国、特に中国にに思わせることがどうしても必要なのだ。それがこれまでの平和日本を維持するのに大事なのだ。
これを実現するにはまず、我々国民が意識をこれまでとは転換することが最も重要で、大変なことだとは思う。国民の意識が変われば為政者達だってしっかりした人達に変わってくる、なぜなら日本は民主主義国で選挙で指導者、政治家を選ぶのだから。すべてが国民の責任なのだ。
国民が意識を変え実現できれば、日本が世界の民主主義国に平和を愛する尊敬される国家にもっとなれると思う。
もう「平和ぼけの日本」からおさらばしよう。それは20年以上前の感覚なのだ。
おわり
